自己破産を経験し「もうローンを組むのは難しい」と思い困っていませんか。
多くの金融機関では信用情報を重視するため、自己破産歴があると審査に通過するのが厳しくなるのが実情です。
しかし、自社ローンであれば信用情報を照会しないケースが多く、自己破産の経験があっても審査に通る可能性が高まります。
本記事では、自己破産後でも審査に通りやすい自社ローンの仕組みや審査で確認されるポイント、さらに通過率を高めるコツについて詳しく解説します。
自社ローンを活用して、車を購入しましょう。
自社ローンは自己破産しても利用できる？
自社ローンは審査に通過しやすいと聞いたことがあるかもしれません。
ただし、自己破産の手続き中であれば、自社ローンでも審査には通過しません。
その理由について解説します。
自己破産申請中は利用できない
自己破産手続き中や免責決定が下りる前の段階では、自社ローンを利用することはできません。
免責決定とは、裁判所が債務者の借金返済義務を免除するかどうかを判断する重要な決定です。
自己破産の手続き中に新たな借入を行うことは法律的に問題があるため、審査に通りません。
また、新たな借入を行うことで自己破産の手続きそのものが破綻するリスクがあるため、免責決定が下りるまでは自社ローンを含めたすべての借入行為を控える必要があります。
自己破産手続き後であれば利用できる可能性はある
自己破産手続き後（免責決定通知を受けた後）であれば、自社ローンを利用できる可能性が出てきます。
なぜなら、自社ローンは信販会社を仲介せずに販売店独自の審査基準で進められるため、過去の信用情報に縛られにくいからです。
信用情報機関には自己破産の記録が残りますが、自社ローンではその記録を参照しない販売店も多いため、過去の金融事故よりも現在の収入や雇用形態が重視される傾向があります。
ただし、免責決定後に自社ローンを利用できるかどうかは、販売店の審査基準によって異なるため一概にはいえません。
自己破産手続き後にローンを利用する場合は、事前に販売店の条件を確認することが大切です。
自己破産とは？
そもそも自己破産について詳しく分からない方も多いでしょう。
自己破産とはどのような状態か、制限される内容などを解説します。
借金の返済を免除してもらう手続き
自己破産とは裁判所に「破産申立書」を提出し「免責許可」を受けることで、借金返済の義務を免除してもらう手続きです。
この免責許可により、養育費や税金などの非免責債権を除くすべての借金がゼロになります。
手続きの基本的な流れとしては、借金返済が不可能な状況に陥った債務者が裁判所に申し立てを行い、一定の価値がある財産を清算してその配当を債権者に行います。
その後、裁判所から免責決定を受けることで残りの借金が免除される仕組みです。
この手続きは、自身の収入だけでは返済を継続することが不可能な状態に陥った場合に利用されます。
仮に処分可能な財産を売却しても返済が不可能な借金が残る場合、その借金が免除されます。
自己破産は借金で苦しむ人にとって、救済措置として設けられた制度です。
自己破産申請中は制限されることが多い
自己破産手続き中は、いくつかの制限が課されます。
たとえば、居住場所を変更する場合や海外旅行などの長期移動を計画する際には、事前に裁判所の許可を得る必要があります。
この制限は申請者が勝手に財産を隠したり、手続きを妨げたりしないようにするための措置です。
なかでも海外への渡航については裁判所が慎重に判断するため、許可が下りるまで計画を進めることは難しい場合があります。
また、手続き開始決定時に所有していた財産は基本的に清算の対象となります。
なお生活必需品や差し押さえが禁止されている一定の財産（最低限の家具や家電など）は保護されるため、すべての財産を失うわけではありません。
こうした制限をしっかり理解し、裁判所や弁護士の指示に従って行動することが大切です。
5年～7年は新規の借入が難しい
自己破産を申請すると信用情報に傷がつき、いわゆる「ブラックリスト」に登録される状態となります。
信用情報機関は「CIC（指定信用情報機関）」・「JICC（日本信用情報機構）」・「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の3つで、自己破産の登録期間は以下のとおりです。
| 信用情報機関 | 加盟 | 自己破産の登録期間 |
| CIC | 信販会社やクレジットカード会社など | 約5年 |
| JICC | 消費者金融業者など | 約5年 |
| KSC | 銀行・信用金庫・信用保証協会など | 約7年 |
この情報は金融機関が審査時に参照するため、新規の融資やローン申請が認められないケースがほとんどです。
そのため、銀行ローンやディーラーローンを利用して車を購入するのが難しくなります。
ただし登録期間が終了すると信用情報機関から破産記録が削除されるため、新たな信用情報を積み重ねることで再び借入が可能になることも多くあります。
自己破産の前にやってはいけないこと
自己破産を申請する前に、以下のような行動を取ることは認められていません。
上記の行為は裁判所や債権者から財産隠しや不正行為とみなされる可能性があり、免責が認められなくなる原因となります。
財産や債務について正直に申告し、弁護士や裁判所の指示に従うことが重要です。
自己破産しても利用できる自社ローンとは
続いては、自社ローンの仕組みやオートローンとの違いについて詳しく解説します。
販売店と購入者が直接契約する仕組み
自社ローンは販売店が購入者と直接契約を結ぶ仕組みであり、基本的に信販会社は仲介しません。
いわば販売店が購入者のローン支払いを立て替える仕組みで、審査基準は独自に設定されています。
信用情報は照会されないことがほとんど
自社ローンでは信販会社が仲介しないため、信用情報機関（CIC、JICCなど）への照会が行われないことが一般的です。
このため、ブラックリストに掲載されている状態でも審査に通る可能性が高いのが、大きなメリットです。
一般的な銀行ローンやディーラーローンでは信用情報を確認されるため、過去の延滞や自己破産の記録があると審査通過が難しくなります。
一方、自社ローンは販売店独自の審査基準が適用されるため、過去の金融事故に関わらず現在の収入状況や返済能力を重視します。
ただし、すべての販売店が信用情報を照会しないわけではありません。
販売店のなかには信販会社と提携している場合があり、その際は信用情報が確認されることもあるため、販売店が信用情報を参照するかどうかを確認するのがポイントです。
審査で重視される内容
自社ローンの審査では過去の信用情報よりも、現在の収入や生活基盤をもとにした「今後の返済能力」が重視されます。
これは、信販会社を介さずに販売店が独自に審査を行う自社ローンならではの特徴です。
たとえば過去に自己破産した経験があったとしても、現在安定した収入があり返済計画が現実的であると判断されれば、審査通過の可能性が高まります。
ほかのローンに比べて、過去の金融事故歴が審査に与える影響が少ないのがメリットだといえます。
審査に必要な書類
自社ローンの審査に必要な書類は、以下のとおりです。
自社ローンの審査では購入者の身元や返済能力を確認するために、いくつかの書類の提出が求められます。
収入証明書は源泉徴収票が一般的ですが、確定申告書や給与明細でも代替が可能です。
ただし、必要書類は販売店ごとに異なる可能性があるため、事前に必要書類を確認して不足がないよう準備を整えることが大切です。
オートローンとの違い
自社ローンとオートローンの主な違いは、審査通過率と返済の仕組みです。
オートローンでは金融機関や信販会社が信用情報を照会し、過去の借入状況や事故情報を厳しく確認するため、自己破産後の一定期間は審査に通りにくくなります。
一方で自社ローンは柔軟に対応してもらえるため、自己破産を経験した場合でも審査に通過する可能性は高まります。
また、基本的に自社ローンは購入者の資金を販売店が立て替える仕組みのため、返済先は販売店となることも違いといえるでしょう。
ただし、販売店がリスクを負う分、総返済額は高めに設定されることがほとんどです。
契約前に返済条件をしっかり確認し、自分に合ったプランを選びましょう。
自己破産後に自社ローンの審査に通過しやすくするコツ
自己破産後でも自社ローンを利用して車を購入することは可能ですが、審査基準が販売店ごとに異なるため、いくつかポイントを押さえておきましょう。
自社ローンの審査に通過しやすくなるコツを解説します。
自社割賦で提供している販売店で申し込む
自社ローンは主に「自社割賦で完結するもの」と「信販会社が仲介しているもの」の2つに分かれます。
信販会社を通さずに販売店のみで契約が完結する自社ローンでは基本的に信用情報が照会されないため、自己破産後でも審査に通過しやすいのが特徴です。
一方で信販会社が仲介しているタイプの自社ローンでは、信用情報を参照される場合があります。
このためオートローンほど厳しくはないものの、自己破産の履歴が審査に影響を与える可能性があり、審査通過率がやや低くなる傾向です。
自己破産後に自社ローンを申し込む際は公式サイトなどを確認し、割賦販売で提供している販売店を選ぶのが良いでしょう。
返済額を抑えられる車を購入する
自社ローンは販売店が購入者の支払いを立て替える仕組みであり、販売店が返済リスクを直接負担します。
そのため、返済負担が大きいと判断されると審査通過が難しくなることがあります。
審査を通りやすくするためには購入する車の価格を抑え、月々の返済額を低く設定するのがポイントです。
たとえば、軽自動車やベースグレードの車を選ぶなど、購入価格を抑える工夫が効果的です。
月々の返済額が購入者の収入に対して無理のない範囲で設定されていると、販売店側も返済リスクが低いと判断しやすくなります。
ローン申込前に、現実的な返済計画を立てることが大切です。
販売店の決算期に申し込む
自社ローンを利用する場合、3月や9月などの販売店の決算期に申し込むことで審査通過率が上がるかもしれません。
決算期は販売店が多くの台数を売りたい時期であり、目標達成のために審査基準が通常よりも柔軟になる可能性があるからです。
決算期の情報は販売店の広告や公式サイトで確認できる場合が多いため、事前に調べておくと良いでしょう。
取引実績のある販売店を選ぶ
自己破産後でも実績のある販売店を選ぶことは、審査通過の可能性を高める重要なポイントです。
とくに過去に自己破産経験者が利用できた実績がある販売店を選ぶことで、同様の対応を期待できます。
販売店の情報は、口コミや公式サイトを通じて確認することが可能です。
また、自己破産者でも利用可能と明言している販売店を選ぶことで、安心して審査を受けられるでしょう。
事前に取引実績があるかどうかを確認し、自分に合った販売店を選んでください。
一括査定サイトを利用する
自社ローンを取り扱う販売店を探す際は、一括査定サイトを利用するのがおすすめです。
「自社ローンの窓口」では全国の自社ローンを提供する販売店から、最大5社に一括で査定依頼を出すことができます。
一括査定サイトは自己破産経験者でも利用可能な店舗を紹介してくれる場合があり、効率的に販売店を比較できるのがメリットです。
効率的に販売店を選び、審査通過率を高めましょう。
まとめ
本記事では、自己破産経験者でも自社ローンを組めるのかを解説しました。
自己破産の手続きをした方でも、自社ローンであれば審査に通る可能性があります。
自社ローンは信用情報を照会しない場合が多いため、信用情報に傷がある方でも利用できるチャンスが残されています。
なお、自己破産の手続き中は自社ローンであっても審査を通過することはできないため注意しましょう。
販売店を選ぶ際は、過去に自己破産経験者への販売実績がある店舗かどうかを確認することもポイントです。
なお自社ローンの窓口では最大5社に一括査定を依頼できるため、自分に合った販売店を効率的に見つけることができます。
自己破産の経験がある方やブラックリストに載っている方でも、お気軽にお問い合わせください。
